2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
なぜ、アメリカ議会や行政府、ＦＢＩという情報機関、連邦捜査局までもがこれほどまでに中国の千人計画を警戒しているのでしょうか。
なぜ、アメリカ議会や行政府、ＦＢＩという情報機関、連邦捜査局までもがこれほどまでに中国の千人計画を警戒しているのでしょうか。
そして、同じく十日の日に米議会の公聴会で、ＦＢＩ、あのアメリカの連邦捜査局のＦＢＩのレイさんという長官がこういう証言をしているんです。中国のスパイ活動は広範で長期にわたっており、米国の脅威だ、こう言っているわけです。 つまりは、国家情報法という法律ができる前から、先ほどペンス副大統領の演説であったように、いわゆる技術の窃盗とか、こういうものが行われている。
しかし、その後、アメリカの連邦捜査局、ＦＢＩの捜査の後、アベランジェ前会長ら多数の幹部が二〇〇〇年前後における収賄による不正利得罪などで米司法当局によってかなりの人数が起訴されました。
ここでは、司法省、連邦検事局、そして連邦捜査局、ＦＢＩですね、こういうところにも行かれて、ヒアリングをされております。 特別部会では制度概要が報告されているんですが、ここで興味深いのが、連邦最高裁判例、ブレイディ判決についての供述があるんですが、このブレイディ判決というものは具体的にどのようなものでしょうか、法務省。
また、アメリカの方では、連邦捜査局、いわゆるＦＢＩと国土安全保障省、ＤＨＳというところが国内連絡部局となる見込みでございます。
米国の情報機関は、現在、計十七機関から構成されておりまして、例えば、中央情報局、ＣＩＡが対外人的情報活動、国家安全保障局、ＮＳＡがシギント活動、国家地理空間情報局、ＮＧＡがイミント活動、連邦捜査局がカウンターインテリジェンス活動を行っておりまして、これらを統括する組織として国家情報長官室が置かれております。
さらに、米国の連邦捜査局、ＦＢＩも調査に乗り出しているという報道も承知しております。 あと、在フィリピンの日本大使館がどういう状況かということでございますけれども、現地の報道などを随時フォローしております。 ただ、本件は既にフィリピンの捜査当局による個別の刑事事件にかかわるということでございますので、日本政府としてこれ以上のコメントをすることは控えさせていただきたいと思います。
連邦捜査局やそれから内国歳入庁などの協力も得て、採用する省との利害関係、家族の詳細、健康状態、二十一歳以降の全所得とその収入源、財産、所属機関の詳細、各種支払の滞納の有無、新ポストに批判的な知人がいるかどうかといったことについて何日も掛けて調査されております。 そういった意味で、日本の内閣としても、閣僚を選ぶときに、総理は非常に厳しい調査の上で閣僚を任命なさる必要があると思います。
第二次世界大戦を経まして日本の文化財等が米国に持ち出された事例としては、これはいろいろ報道であるとかホームページ等々で、例えば米国に持ち去られた寺院の梵鐘、これが返還されたというような事例であるとか、あるいは琉球王国の文化財が米連邦捜査局、ＦＢＩの盗難美術品ファイルに登録されたというような事例があると報道されているということは私ども承知しておりますけれども、これらの事例について外務省として、全体としての
最後に、この項目の締めくくりとして、これは安倍晋三政権が目指したものでありますが、ＮＳＣ、国家安全保障会議とかＣＩＡ、中央情報局、あるいはＦＢＩのような、連邦捜査局のようなそうした組織をもう一回国家体制の見直しの一つのパターンとして考えないといけないのではないかと。
もう一つ、これもちょっと驚くべきことで、携帯電話とかインターネットに関係しているなと思いますので、ぜひ聞いていただきたいと思うんですけれども、私は児童ポルノに対しましても大変関心を持っておりまして、アメリカ連邦捜査局、ＦＢＩの特別捜査官を招いて、世界の児童ポルノ犯罪の実情について聞いたことがございます。
しかしながら、二〇〇二年二月六日、米国連邦捜査局、ＦＢＩは、議会証言において九・一一同時多発テロ事件をアルカーイダ及びビンラーデンとリンクさせる証拠は明確であり反証不能である旨述べたと承知をいたしております。
二〇〇二年二月六日、米国連邦捜査局、ＦＢＩは議会証言において、九・一一同時多発テロ事件をアルカイダ及びビンラーディンとリンクさせる証拠は明確であり、反証不可能である旨述べたと承知しております。 我が国としては、各情報を総合的に判断して、九・一一同時多発テロ事件はアルカイダにより実行されたものと判断しております。
これ以上申し上げませんけれども、アメリカで実際にあった話として、エドガー・フーバーというアメリカの連邦捜査局、ＦＢＩの長官が四十八年間にわたって君臨したということは、もう既に皆さん御承知のとおりであります。ＦＢＩの長官の権力を乱用して盗聴して、個人の秘密を全部握って、歴代大統領も全部自分で操って、自分の友人を副大統領にまでする、こういった事件が実は起こっておるわけですね。
ただ、ネット技術者というか、これは非常に実社会においても引く手あまたでございまして、ＦＢＩのアメリカ連邦捜査局の国家インフラ防護センターにおいても、いわゆる専門知識を身につけさせると民間企業に高給で引き抜かれてしまう、そういう事案もあるようでございます。また逆に、元ハッカーがハッカー防護措置を講ずる会社をつくるとか、技術を持っているだけでいろんな立場になり得る。
この点について非常に憂慮されておりますが、いわゆる追跡調査というか、これは日本だけではできません、何といってもインターポールもあるでしょう、それから各国が協力しながら、もちろん米国の連邦捜査局もそれはみんな動くと思いますが、我が国としても安閑としておられません。
そこで、アメリカの連邦捜査局、ＦＢＩの長官は、就任と同時に住所を変えて、どこに住んでいるかは国家秘密として秘匿されるということになっております。そういうものに比べれば、我が国の場合は、警察の頂点に立つ者が官舎でもないし、マンションの一室に住んでほとんど無防備の状態である。おまけに、撃たれたときにはＳＰもついていない。
それから、広域捜査という点で考えますと、やはりアメリカの連邦捜査局のようなもっと横断的で広域的な対応ができるような組織体制というものが、警視庁と都道府県警察という今日の実態と合わせてどうなんだろうかという問題もありますが、この点について国家公安委員長の御見解を承りたいと思います。
これによりますと、金大中氏は、日本政府は私が日本行きを事情聴取の前提条件にしているかのように言っているが、そうではない、私が十日に米連邦捜査局を通じて出した回答ではそのようなことは前提条件にしていない、こう言っているわけですね。ということになりますと、いまおっしゃられました、いわゆる前提条件があるから捜査のための聴取を断念するということとは、大分食い違ってくるわけですね。
○神谷信之助君 次に、この機会に金大中事件に関連してお聞きをしたいと思うのですが、外務省にまず聞きますが、アメリカの連邦捜査局ＦＢＩがこの月の十九日ですか金大中氏に対して事情聴取に応ずるかという点について三点で文書で申し入れをしたと。